マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は自動車と自動車部品を含む関税重複の累積的な影響を避けるための措置に署名した。ホワイトハウスがソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿した。この措置により、外国製自動車に対する関税の「スタッキング（重複）」が解消され、米国で製造される自動車に使用される外国製部品への課税も軽減される。米商務省の高官によると、米国内で完成車を生産・販売する自動車メーカーは、車両価値の最大3.75％に相当する控除を申請できるようになる。またベッセント米財務長官は、日本が米国との貿易交渉で参議院選挙前の合意を望んでいるとの見方を示した。

米アマゾン・ドット・コムはサイト上で関税費用を表示する計画はないと表明した。同社が間もなく関税費用を表示し始めるとの報道を受けて、トランプ政権はアマゾンの行動を「敵対的だ」と非難していた。アマゾンは、超低価格ストアのチームが輸入費用表示を検討したことは認めたが、本体のアマゾン・サイトで検討されたことは一度もなく、実施されていないと説明した。トランプ政権が小口輸入への免税措置を中国・香港に適用しないと発表したことで、アマゾンなどは多くの商品で120％の関税に直面する。

 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、足元では将来への不確実性により投資銀行業界全体で活動が鈍化しているが、合併・買収（Ｍ＆Ａ）と新規株式公開（ＩＰＯ）は満足できる水準で落ち着くだろうとの見方を示した。「不確実性が現時点からさらに高まれば、現状程度の資本活動が見られなくなる。だが、状況は落ち着くだろう」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言。企業幹部がコスト管理を今年の主要課題に挙げる中で、解雇者数は増加する公算が大きいと予想した。

ロシアのプーチン大統領は、戦争終結の合意には同国によるウクライナ４州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の支配が認められる必要があると主張している。事情に詳しいモスクワの関係者３人が明らかにした。ロシアは同４州を完全に掌握していない。この要求は停戦と恒久的終結を目指すトランプ米大統領にとって打撃であり、交渉進展の停滞に米政権内では不満が高まっている。モスクワを訪問したウィトコフ米特使は現戦線での停戦案を提示したが、プーチン氏は領土について最大限を要求する姿勢を崩さなかったという。

４月の米消費者信頼感は約５年ぶりの水準に落ち込んだ。関税を巡って景気と労働市場の先行きに対する悲観的な見方が強まっている。３月の求人件数は昨年９月以来の低水準。トランプ政権の政策動向がより明確になるまで企業が支出計画を保留する中、労働者の需要が減退していることを示唆している。３月の財の貿易赤字は過去最大に拡大。これを受けて30日に発表される第１四半期（１－３月）の米国内総生産（ＧＤＰ）予想を下方修正する動きも出ている。

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