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１－３月（第１四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.3％減と、2022年以来のマイナス成長となった。トランプ大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナスと、過去最大の下押し要因となった。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費は23年半ば以来の低い伸びにとどまったものの、市場予想は上回った。

３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、実質ＰＣＥが2023年１月以来の大幅増加となった。トランプ関税が幅広い品目の価格を押し上げると見込まれる中、駆け込み消費が活発だったことをうかがわせる。ＰＣＥ価格指数は横ばいで、インフレの鈍化を示した。関税発効前の米経済が良好な状況にあったことを示唆する内容だが、専門家の間では、貿易政策で物価圧力が再び強まり、消費が落ち込むと広く予想されている。

トランプ米大統領は株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁し、国内投資の増加は関税政策が効果を上げていることを示していると主張した。「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と閣議で発言。これに先立つソーシャルメディアへの投稿では投資家に忍耐を促し、「これには時間がかかる。関税とは何ら関係ない。バイデン氏が悪い数字を残しただけだ。しかしブームが始まればそれは前例のないものになる」と述べた。

欧州系銀行の１－３月決算は、米銀勢と同じくトレーディング収入が好業績をけん引した。トランプ米大統領の通商政策が引き起こした市場の動揺が追い風になった。スイスの銀行ＵＢＳでは市場部門の収入が過去最高を記録。英バークレイズも株式トレーディングが四半期として2022年以来の好業績を収めた。仏ソシエテ・ジェネラルも株式トレーディング収入が大きく伸びたほか、ドイツ銀行はトレーディング部門の業績が１－３月として過去最高だったと説明した。

中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）は、米国のプライベート資産に対するエクスポージャーの削減に乗り出した。米中の貿易戦争が激化するなか、対米投資リスクの高まりに対応する。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＣＩＣが圧縮を計画している米非公開資産には、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）のほか、不動産やインフラが含まれる可能性があると関係者は述べた。すでに米企業が運用する約10億ドル相当のＰＥ投資について売却先を探しているという。

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