マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は、ウォルツ補佐官（国家安全保障担当）を次期国連大使に指名する意向を示した。機密性の高い軍事計画がチャットアプリでジャーナリストと共有されるという不祥事を受け、その問題に関わっていた側近の１人を事実上更迭する動きとなる。国家安全保障担当の大統領補佐官はルビオ国務長官が暫定的に兼務すると、トランプ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。複数の報道によると、国家安全保障担当の副補佐官を務めるアレックス・ウォン氏も退任する見通し。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業指数は５カ月ぶりの低水準となった。関税や通商政策の不透明感が製造業の活動拡大を妨げている。生産が急低下したほか、新規受注は３カ月連続で縮小圏となり、受注残はより速いペースで縮小した。先週の新規失業保険申請件数は増加し、２月以来の高水準。ニューヨーク州での申請件数が春休みの影響で急増したことも要因とみられるが、失業保険の継続受給者数も増加しており、労働市場に軟化の兆しが出てきた可能性も指摘されている。

米ヘッジファンド、サード・ポイントが鉄鋼大手ＵＳスチールの「有意な」株式を保有し、日本製鉄による買収案の実現を期待していることが分かった。ローブ氏は投資家宛ての書簡で、日本製鉄との合併計画は完了すると見込んでいると表明。「われわれはＵＳスチールに有意な投資を行っており、統合における事業面での合理性や『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』政策が掲げる製造業復活にも合致する点を踏まえれば、日本製鉄との合併計画は完了すると信じている」とした。サード・ポイントの具体的な株式保有数は明らかにされていない。

韓国で大統領権限を代行する予定だった崔相穆経済副首相兼企画財政相が、就任直前に辞任した。尹錫悦前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣布以来続いている政治危機が再び深まった。これまで大統領権限を代行してきた韓悳洙首相は１日に辞任。崔氏は韓氏から役割を引き継ぐ予定だった。だが、最大野党「共に民主党」は崔氏に対する弾劾訴追案を国会に提出、この手続きが進む中で崔氏の辞任が受理されたと国会議長が明らかにした。政府幹部の頻繁な交代は、米国との貿易交渉で韓国を弱い立場に追い込む恐れもある。

米国はエヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体製品について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出規制緩和を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ大統領は今月13ー16日に中東を訪問する予定で、ＵＡＥを訪問する際に、半導体取引に関する協議の開始を発表する可能性がある。関係者によると、ＵＡＥの半導体のアクセス変更に関する詳細が、発表される予定はない。だが、バイデン政権時代の世界的な半導体規制が制約となり得る湾岸諸国にとって、最終的な合意に向けた一歩は、大きな前進となる。

遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に

サマーズ氏、債券市場が利下げを促しているというのは誤り

独メルセデス、米国内での生産を拡大へ－トランプ関税への対応で