週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

イスラエルとイランによる攻撃の応酬は激化の一途をたどっており、紛争が中東全域に拡大するとの懸念が強まっている。イランは15日もイスラエルに対するミサイル攻撃を複数回実施。イスラエル側もイランの首都テヘランなどへの攻撃を継続している。ネタニヤフ首相はミサイル攻撃を受けたテルアビブ近郊バトヤムを視察。「我々は国家の存亡をかけた戦いにある」とし、「市民、女性や子どもを意図的に殺害したイランには、極めて重い代償を支払わせる」と語った。

中東情勢の緊迫化を受け、週明けの投資家の関心は地政学リスクに集中しそうだ。一部の投資家の間では、過去にもイスラエルとイランの対立が緩和に向かった経緯を念頭に、今回の緊張がどの程度続くかを見極める姿勢も見られる。ただ、今回の軍事衝突は長期化の様相を呈しており、リスク資産には重しとなる公算が大きい。15日の中東株式市場では主要指数が軒並み下落。エジプトの株価指数は13カ月ぶりの大幅安となり、サウジアラビアの株価指数は日中に2023年10月以来の安値を付けた。

世界の多くの中央銀行が今週、金利据え置きを決定する見通しだ。トランプ米大統領が引き起こした貿易の混乱の影響を引き続き見極める。米国や英国など世界経済の約５分の２を占める国々の当局者らは、関税措置や不安定な貿易状況がインフレや経済成長に及ぼすリスクを見極める中、身動きがとれない状態にあるとの共通の認識を示す可能性がある。中東情勢の緊張再燃も、判断をさらに難しくするとみられる。

ラトニック米商務長官は日本製鉄によるＵＳスチールの買収を巡り、米政府が黄金株を保有することで、日鉄が米政府の同意なしにＵＳスチールをピッツバーグから移転させたり、ＵＳスチールの社名を変更したり、米国内の工場を閉鎖したりすることができなくなるとソーシャルメディアへの投稿で説明した。両社は米国政府との間で国家安全保障協定を結んだと発表。トランプ大統領が買収計画を承認したため、今後速やかに買収が成立する予定だとしている。

中国のバイオテクノロジー株が４年間続いた低迷を脱し、アジアで有数の好調なパフォーマンスを見せている。市場では今後も上昇が続くとの見方が優勢だ。香港のハンセン・バイオテク指数は、年初から60％超上昇。外国企業による中国製医薬品の巨額ライセンス契約２件を巡り、投資家の熱狂が広がったことが背景にある。中国企業２社が注目の新規株式公開（ＩＰＯ）で株価上昇となったことも、セクターの魅力を一段と高めている。

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