マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は日本の輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。４月に発表した税率を１ポイント上回る水準だ。発効日は８月１日で３週間ほどの猶予期間が与えられた。また「セクター別の関税はこれとは別になる」と説明。日本が報復すれば関税を引き上げる考えも示した。一方で、日本や日本企業が米国で生産する決定を下すなら関税はなくなるとも述べ、当局の承認も数週間で完了させる考えを示した。発表を受けて円は対ドルで下げを拡大し、146円台に突入。トヨタ自動車や任天堂など、日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）にも売りが波及した。

ベッセント米財務長官は、48時間以内に米国は貿易合意に関して「複数の発表」を行うと明らかにした。また、今後数週間に中国のカウンターパートと会談し、貿易問題など米中間の懸案に関する協議を前進させる見込みだとも述べた。「ジュネーブやロンドンでの会談は良いものだった。互いに大きな敬意を持って臨んだ」と発言。「中国側にその意思があるなら、共に取り組めることはあると思う」と述べた。一方、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会はフォンデアライエン委員長と米国のトランプ大統領の６日の電話会談を経て、米ＥＵの通商合意の枠組みがまとまりつつあると述べた。

中国当局は本土と香港の債券市場をつなぐ「ボンドコネクト」について、本土投資家向けの購入枠を倍増させる方向で検討を進めている。関係者が明らかにした。いわゆる南向きの「南向通」の投資枠を最大１兆元（約20兆円）に拡大する案について初期段階の協議を行っているという。これまで売買枠の対象外とされていたノンバンク系の金融機関に対し、年間最大5000億元の割当枠を新たに設ける形で実施される見通しで、資本移動の制限緩和を目指す大きな一歩となる。

米株式市場でテスラが約７％下落して終了。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が新政党の設立を発表し、本業への重しとなっている政治活動に一層踏み込んだことが嫌気された。マスク氏の政治的活動がテスラ車への不買運動につながり、同社株は年初から既に28％下げている。ウィリアム・ブレアの株式アナリスト、ジェド・ドーシャイマー氏は「マスク氏による事業への注力が最も必要とされているこの局面に、同氏が再び政治に関与する動きを見せたことで、投資家の間で不満が高まっている」と指摘。投資判断を「ホールド」相当に引き下げた。

ウォール街で信頼されてきた為替戦略が通用しなくなっており、ベテラントレーダーたちに戸惑いが広がっている。トランプ大統領の政策がドルに打撃を与える前は、欧州が利下げすればユーロ売り、市場が不安定になればドル買い、原油価格が上昇すれば資源国通貨を買うといった経験則が通用していた。また米国からの資金流出や、米国外の投資家によるドルヘッジの購入といった為替市場を動かす新たな材料も浮上。「誰もが、不確実性の高い状況が新常態だと受け入れ始めている」との声が漏れる。

トランプ氏の要求に屈する人物か、次期ＦＲＢ議長の信頼性すでに疑問

【コラム】トランプ政権よ、それが金利を下げるやり方か－ダドリー

世界と一線画すＲ＆Ｉ、米国債「ＡＡＡ」維持－揺るがぬドルへの信頼