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トランプ米政権は、重要ソフトウエアの幅広い分野を対象に、中国への輸出を制限する措置を検討している。ロイター通信が先に報じた内容をホワイトハウス当局者が追認した。同報道によると、米国は中国がレアアース（希土類）の輸出制限を撤回しない場合、ウクライナ侵攻後にロシアに対して実施した規制に類似する措置を検討しているという。米国は過去数年、ロシアに対してエンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）や顧客情報管理（CRM）などのソフトウエア輸出を規制してきた。　

テスラが株式市場引け後に発表した7－9月（第3四半期）決算では、利益がウォール街の予想を下回った。電気自動車（EV）販売台数は過去最高を記録したものの、連邦政府の政策転換とコスト上昇が響いた。7-9月期の調整後利益は1株当たり50セント。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均値は54セントだった。売上高は281億ドルで、市場予想を上回った。

サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。低所得層向けにサービスを提供する米経済の一角で、信用リスクがくすぶっていることを改めて浮き彫りにした。同社は低所得層向けに車の販売と融資を一括して提供する「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」型のディーラーに資金を供給している。債務利払いを履行できず、数カ月にわたり債権者と交渉を続けてきたが、今回の破産申請に至った。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、ウォール街の大手銀行に課す資本要件を大幅に緩和する修正案をまとめており、その概要を他の米金融監督当局に示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部当局者の試算では、大半の大手行の資本要件は全体で約3－7%の引き上げにとどまる見通し。これまでに示されてきた案を下回る。計画は初期段階だが、いわゆる「バーゼルIII最終化」案の米国版に強く反対してきたウォール街の銀行は歓迎する公算が大きい。

米政府機関の一部閉鎖は22日目を迎え、歴代2番目の長さとなった。失効を控えている医療保険制度の補助金延長を巡る与野党の対立が続いており、解決の糸口は見えていない。トランプ大統領は今週、アジア歴訪に出発する予定となっており、議員や議会関係者は政府閉鎖が11月まで続き、トランプ氏の1期目に発生した35日間の閉鎖を超える可能性が現実的にあるとの見方を示している。

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